▶ 月次巡回監査

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、お客様企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所では巡回監査を通じて、「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

▶ 経営計画の作成支援

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源をより有利な方向に集中しなければなりません。そしてそのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
当事務所では、経営計画策定ツールの「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」を活用し、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく時期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、ＰＤＣＡサイクル（「Ｐ（計画を立てる）」→「Ｄ（実行する）」→「Ｃ（検証する）」→「Ａ（対策する）」）の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続ＭＡＳシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

▶ 適正な決算・申告の支援

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の順守）を重視した経営が求められています。そこで正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって、適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第83条の2第1項に基づき、納税者から委託された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
正しい決算・申告書で、税務署や金融機関を信頼を高めましょう。

▶ 相続対策

当事務所では、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは事業承継です。その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
税金の中でもっとも「高い」と言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシュミレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。